1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
ただ、中国からの綿織物の輸入につきましては、従来から政府ベースでも民間ベースと同時にいろいろ話し合いをしておりまして、昨年十月私が中国へ参りましたときに、向こう側の政府当局の責任者に、綿織物の中国からの輸入が日本の綿織物業者の構造改善に支障を来さないよう、あるいは産地性のある綿織物業界に対して混乱を起こさせないよう理解、協力を求めましたところ、極めてはっきりと協力するということを約束してくれたわけでございます
ただ、中国からの綿織物の輸入につきましては、従来から政府ベースでも民間ベースと同時にいろいろ話し合いをしておりまして、昨年十月私が中国へ参りましたときに、向こう側の政府当局の責任者に、綿織物の中国からの輸入が日本の綿織物業者の構造改善に支障を来さないよう、あるいは産地性のある綿織物業界に対して混乱を起こさせないよう理解、協力を求めましたところ、極めてはっきりと協力するということを約束してくれたわけでございます
○近江委員 業界の皆さんの御意見はよくわかっておるのですが、こうした状態になった、それはもう当然アメリカのそういう情勢というものがほとんどの要因であろう、私はこのように思いますが、一面わが国のそうした綿織物業界なり繊維業界なりが、もっと秩序立った対米輸出を行なうべきであった、こういう反省の声も一部あるわけですが、これに対してはいかがでありますか。
これは先ほど申し上げました一月以来の赤字を最近の四月、五月まで累積した数字でございまして、この数字についてはある程度の了解を得ているのでございますが、金融御当局に参ってお話を承わりますと、綿織物業界というものは一地方の産業ではない、一つの県としての大産業でもあるし、日本全体の産業でもあるのだからして、ただ単に金融機関だけに依存をするという考え方でなしに、政府の方面や県庁の各方面にもやはりその必要性を
あれは御承知の通り調整組合をつくるということの認可と、その調整組合において操短その他の調整規定をつくるという認可と二段にわかれておりまして、組合の結成は特に当該業界といたしまして、たとえば綿織物業界などにおいては特にその必要がございますので、おおむねその設立を終りまして、最近においては第二段の調整規定の内容をきめるという段階に進んでおります。